有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40百万円	19百万円
賞与引当金	89	99
未払事業税	79	88
退職給付に係る負債	713	603
減損損失	169	120
税務上の繰越欠損金(注)2	321	323
その他	305	349
繰延税金資産小計	1,719	1,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△313	△318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△325	△315
評価性引当額小計(注)1	△639	△633
繰延税金資産合計	1,080	971
繰延税金負債
前払年金費用	-	△22
固定資産圧縮積立金	△36	△34
その他有価証券評価差額金	△640	△1,073
連結子会社の時価評価差額	△398	△398
その他	△14	△0
繰延税金負債合計	△1,089	△1,529
繰延税金資産(負債△)の純額	△9	△557

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	6	85	71	-	-	159	321
評価性引当額	△4	△82	△67	-	-	△159	△313
繰延税金資産	2	2	3	-	-	-	(※2)8

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金321百万円について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	72	71	-	-	-	179	323
評価性引当額	△70	△67	-	-	-	△179	△318
繰延税金資産	2	3	-	-	-	-	(※2)5

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金323百万円について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1%
住民税均等割等		0.7%
評価性引当額		△0.1%
税額控除		△2.6%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.8%