#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△917百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額18,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金6,589百万円、有価証券6,399百万円)、長期投資資金(投資有価証券4,561百万円)及び親会社の土地等508百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 13:44
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が487百万円増加し、繰越利益剰余金が314百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16円01銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が487百万円増加し、利益剰余金が314百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16円01銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: ① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役および(b)執行役員の地位(当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし上記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
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#7 業績等の概要: このような状況の中、当社は、中期経営計画の目標達成に向けて「明るく、素早く、正確に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資や新商品開発、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は880億43百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は62億32百万円(前年同期比13.8%増加)、経常利益は64億68百万円(前年同期比13.4%増加)となり、当期純利益は40億67百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主要事業が伸長したものの経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、139億75百万円(前期比0.6%増加)にとどまりました。
この結果、営業利益は62億32百万円(前期比13.8%増加)となり、前連結会計年度と比べ7億54百万円の増益となりました。
④経常利益
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