繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円	37百万円
繰延税金負債合計	△528	△583
繰延税金資産の純額	419	389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/28 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	40百万円
繰延税金負債合計	△1,064	△1,089
繰延税金資産(負債△)の純額	△24	△9

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2023/03/28 14:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析

2023/03/28 14:39

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/28 14:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/28 14:39