有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた11百万円、「その他」に表示していた29百万円は、「賃貸収入原価」5百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた11百万円、「その他」に表示していた29百万円は、「賃貸収入原価」5百万円、「その他」35百万円として組み替えております。