訂正有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※7 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
茨城県ならびに埼玉県の遊休資産については今後の使用予定見込みが未確定であることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 茨城県 | 遊休資産 | 土地 | 162 |
| 埼玉県 | 遊休資産 | 機械 | 13 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
茨城県ならびに埼玉県の遊休資産については今後の使用予定見込みが未確定であることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。