スーパーバッグ（3945）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億5638万
2009年3月31日 +100.87%: 3億1413万
2010年3月31日 -10.75%: 2億8035万
2011年3月31日 +16.04%: 3億2533万
2012年3月31日 -21.2%: 2億5637万
2013年3月31日 -15.38%: 2億1694万
2014年3月31日 +98.59%: 4億3083万
2015年3月31日 -70.99%: 1億2500万
2016年3月31日 -22.4%: 9700万
2017年3月31日 -15.46%: 8200万
2018年3月31日 -45.12%: 4500万
2019年3月31日 +677.78%: 3億5000万

個別

2008年3月31日: 8203万
2009年3月31日 +193.64%: 2億4089万
2010年3月31日 -5.38%: 2億2792万
2011年3月31日 +20.72%: 2億7514万
2012年3月31日 -23.1%: 2億1157万
2013年3月31日 -15.35%: 1億7909万
2014年3月31日 +32.37%: 2億3705万
2015年3月31日 -93.25%: 1600万
2016年3月31日 -6.25%: 1500万
2017年3月31日 -40%: 900万
2018年3月31日 +300%: 3600万
2019年3月31日 +705.56%: 2億9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△341百万円	△280百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△59百万円	234百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2025/06/26 11:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	187百万円	208百万円
繰延税金負債合計	△364百万円	△305百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△59百万円	226百万円

(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加した一方で、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が48百万円減少、減損損失に係る評価性引当額が55百万円減少したことによるものであります。

2025/06/26 11:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。

2025/06/26 11:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/26 11:29