支払手形
個別
- 2013年3月31日
- 45億8180万
- 2014年3月31日 -0.46%
- 45億6064万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2014/06/27 10:41
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取手形 97,195千円 ― 支払手形 65,903 〃 ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加して18,656百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が227百万円増加、たな卸資産が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加の12,345百万円となりました。固定資産は、設備投資等により有形固定資産が679百万円増加、投資有価証券が202百万円増加、差入保証金が93百万円増加、繰延税金資産が213百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費384百万円、無形固定資産の減価償却費110百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の6,310百万円となりました。2014/06/27 10:41
負債合計は、前連結会計年度末に比べ987百万円増加して15,380百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が184百万円増加、短期借入金及び長期借入金が60百万円増加、リース債務が332百万円増加、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円増加、改正退職給付会計基準の適用による退職給付引当金の減少728百万円及び退職給付に係る負債の増加932百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少して3,275百万円となりました。これは、当期純損失計上により28百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、改正退職給付会計基準の適用等によりその他の包括利益累計額が200百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.88円減少し206.89円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.4%から17.0%になりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。2014/06/27 10:41
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。