当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が53百万円減少し、前払年金費用が124百万円増加、繰越利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.53円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が178百万円減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 11:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 11:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少して14,440百万円となりました。これは、電子記録債務が1,919百万円増加、未払消費税等が161百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,144百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が410百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加して3,847百万円となりました。これは、当期純利益計上により112百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円増加、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ36.74円増加し243.63円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から20.4%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/26 11:02

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	433	390
税引前当期純利益	156	132
当期純利益	124	104

2015/06/26 11:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	206.89円	243.63円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1.84円	7.32円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 11:02