有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	3百万円	45百万円
貸倒引当金	0 〃	0 〃
賞与引当金	77 〃	60 〃
未払事業税	6 〃	1 〃
厚生年金基金解散損失 引当金	76 〃	― 〃
連結会社間内部利益消去	△0 〃	0 〃
その他	18 〃	12 〃
繰延税金資産合計	182百万円	120百万円
繰延税金負債 還付地方法人特別税	△0百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	― 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	△0百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	182百万円	111百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	24百万円	26百万円
貸倒引当金	6 〃	5 〃
退職給付に係る負債	330 〃	196 〃
役員退職慰労引当金	116 〃	58 〃
連結会社間内部利益消去	0 〃	△0 〃
その他	10 〃	7 〃
繰延税金資産小計	489百万円	294百万円
評価性引当額	△13 〃	△24 〃
繰延税金資産合計	475百万円	269百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△14百万円	△11百万円
特別償却準備金	△10 〃	△7 〃
その他有価証券評価 差額金	△20 〃	△125 〃
繰延税金負債合計	△45百万円	△144百万円
繰延税金資産の純額	430百万円	125百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	― %	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― 〃	2.61〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― 〃	△5.62〃
評価性引当金額の増減(△は減少)	― 〃	4.44〃
住民税均等割等	― 〃	6.23〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃	12.83〃
その他	― 〃	1.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	56.94%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した主な法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。