有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	75百万円	159百万円
貸倒引当金	1 〃	1 〃
賞与引当金	75 〃	48 〃
退職給付に係る負債	271 〃	224 〃
役員退職慰労引当金	38 〃	41 〃
減損損失	258 〃	248 〃
未払事業税、特別法人事業税、事業所税	19 〃	13 〃
連結会社間内部利益消去	14 〃	2 〃
その他有価証券評価差額金	35 〃	― 〃
その他	16 〃	36 〃
繰延税金資産小計	806百万円	774百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃	△157 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196 〃	△305 〃
評価性引当額小計(注)1	△196 〃	△462 〃
繰延税金資産合計	610百万円	312百万円
繰延税金負債
貸倒引当金	△0百万円	△0百万円
前払年金費用	△161 〃	△144 〃
固定資産圧縮積立金	△6 〃	△5 〃
特別償却準備金	△0 〃	― 〃
在外子会社等の留保利益	△14 〃	△17 〃
繰延ヘッジ損益	△0 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	△29 〃
その他	△0 〃	△8 〃
繰延税金負債合計	△184百万円	△205百万円
繰延税金資産の純額	425百万円	107百万円

(注)1.評価性引当額が265百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の検証及び企業分類の見直しに伴う取崩しにより繰越欠損金に係る評価性引当額が149百万円増加、減損損失に係る評価性引当額が57百万円増加、退職給付引当金に係る評価性引当額が46百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	―	―	―	157	159百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△157	△157 〃
繰延税金資産	1	―	―	―	―	―	(b) 1 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金159百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円については、一部の連結子会社における税務上の欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.53〃	―
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.41〃	―
住民税均等割等	3.11〃	―
在外子会社等の留保利益	△0.09〃	―
その他	△1.08〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.29%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。