有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	113百万円	75百万円
貸倒引当金	0 〃	1 〃
賞与引当金	71 〃	75 〃
退職給付に係る負債	252 〃	271 〃
役員退職慰労引当金	34 〃	38 〃
減損損失	275 〃	258 〃
未払事業税、地方法人特別税、事業所税	13 〃	19 〃
連結会社間内部利益消去	6 〃	14 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	35 〃
その他	15 〃	16 〃
繰延税金資産小計	783百万円	806百万円
評価性引当額(注)	△198百万円	△196百万円
繰延税金資産合計	584百万円	610百万円
繰延税金負債
貸倒引当金	―百万円	△0百万円
還付事業税、地方法人特別税	△0 〃	― 〃
前払年金費用	△155 〃	△161 〃
固定資産圧縮積立金	△6 〃	△6 〃
特別償却準備金	△1 〃	△0 〃
在外子会社等の留保利益	△15 〃	△14 〃
繰延ヘッジ損益	△0 〃	△0 〃
その他有価証券評価差額金	△53 〃	― 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△233百万円	△184百万円
繰延税金資産の純額	350百万円	425百万円

(注) 評価性引当額が2百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が1百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.83〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.53〃
評価性引当額の増減(△は減少)	―	△0.41〃
住民税均等割等	―	3.11〃
在外子会社等の留保利益	―	△0.09〃
その他	―	△1.08〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.29%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。