有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	2百万円	6百万円
貸倒引当金	0 〃	0 〃
賞与引当金	72 〃	71 〃
未払事業税・地方法人 特別税・事業所税	25 〃	13 〃
繰延ヘッジ損益	0 〃	2 〃
連結会社間内部利益消去	9 〃	9 〃
その他	1 〃	2 〃
繰延税金資産合計	112百万円	106百万円
繰延税金負債 還付地方法人特別税	―百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	112百万円	104百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	5百万円	1百万円
貸倒引当金	5 〃	3 〃
退職給付に係る負債	147 〃	104 〃
役員退職慰労引当金	25 〃	30 〃
その他	12 〃	11 〃
繰延税金資産小計	195百万円	151百万円
評価性引当額	△23 〃	△15 〃
繰延税金資産合計	171百万円	136百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
特別償却準備金	△4 〃	△2 〃
その他有価証券評価 差額金	△78 〃	△121 〃
在外子会社等の留保利益	― 〃	△16 〃
繰延税金負債合計	△91百万円	△148百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	80百万円	△11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09〃	1.62〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.36〃	△4.94〃
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.14〃	△2.32〃
住民税均等割等	2.13〃	4.65〃
在外子会社等の留保利益	―〃	4.62〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.58〃	―〃
その他	△2.68〃	1.80〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.15%	36.12%