有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	187百万円	208百万円
海外連結子会社の繰越損失	― 〃	144 〃
貸倒引当金	20 〃	6 〃
賞与引当金	61 〃	65 〃
退職給付に係る負債	182 〃	221 〃
役員退職慰労引当金	13 〃	14 〃
減損損失	167 〃	153 〃
未払事業税、事業所税	19 〃	21 〃
その他	28 〃	20 〃
繰延税金資産小計	682百万円	855百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△132 〃	△208 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244 〃	△115 〃
評価性引当額小計(注)1	△377 〃	△324 〃
繰延税金資産合計	305百万円	531百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△122百万円	△132百万円
固定資産圧縮積立金	△1 〃	△1 〃
在外子会社等の留保利益	△22 〃	△24 〃
その他有価証券評価差額金	△216 〃	△145 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△364百万円	△305百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△59百万円	226百万円

(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加した一方で、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が48百万円減少、減損損失に係る評価性引当額が55百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12	74	45	―	55	187百万円
評価性引当額	―	△12	△74	△45	―	―	△132 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	55	(b) 55 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金187百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円については、当社における税務上の欠損金の残高55百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	77	47	―	22	48	208百万円
評価性引当額	12	77	47	―	22	48	208 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42〃	0.53〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.18〃	△2.03〃
評価性引当額の増減(△は減少)	△10.70〃	△25.25〃
住民税均等割等	1.23〃	1.30〃
在外子会社等の留保利益	△0.02〃	0.17〃
その他	1.28〃	0.62〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.50%	5.80%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。