有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	776千円	3,128千円
貸倒引当金	728 〃	870 〃
賞与引当金	83,895 〃	77,406 〃
未払事業税	5,917 〃	6,572 〃
厚生年金基金解散損失 引当金	― 〃	76,244 〃
連結会社間内部利益消去	9,504 〃	△10 〃
その他	15,059 〃	18,323 〃
繰延税金資産合計	115,880千円	182,534千円
繰延税金負債 還付地方法人特別税	― 千円	△490千円
繰延ヘッジ損益	△6,966 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△6,966千円	△490千円
繰延税金資産の純額	108,913千円	182,044千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	― 千円	24,912千円
貸倒引当金	3,840 〃	6,172 〃
退職給付引当金	192,153 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	330,984 〃
役員退職慰労引当金	112,595 〃	116,490 〃
連結会社間内部利益消去	1,290 〃	676 〃
その他	10,090 〃	10,090 〃
繰延税金資産小計	319,970千円	489,327千円
評価性引当額	△12,360 〃	△13,471 〃
繰延税金資産合計	307,609千円	475,855千円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△15,248千円	△14,005千円
特別償却準備金	△7,108 〃	△10,059 〃
その他有価証券評価 差額金	△68,304 〃	△20,953 〃
繰延税金負債合計	△90,661千円	△45,018千円
繰延税金資産の純額	216,947千円	430,837千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.17〃	― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.56〃	― 〃
評価性引当金額の増減(△は減少)	△5.90〃	― 〃
住民税均等割等	9.65〃	― 〃
復興特別法人税分の税率差異	3.13〃	― 〃
その他	3.65〃	― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.89%	― %

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した主な法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,606千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,606千円増加しております。