有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	258百万円	212百万円
貸倒引当金	0 〃	2 〃
賞与引当金	52 〃	61 〃
退職給付に係る負債	180 〃	207 〃
役員退職慰労引当金	15 〃	10 〃
減損損失	212 〃	186 〃
未払事業税、事業所税	12 〃	15 〃
その他	31 〃	28 〃
繰延税金資産小計	763百万円	725百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△256 〃	△121 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258 〃	△243 〃
評価性引当額小計(注)1	△514 〃	△364 〃
繰延税金資産合計	249百万円	361百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△128百万円	△118百万円
固定資産圧縮積立金	△2 〃	△2 〃
在外子会社等の留保利益	△18 〃	△22 〃
その他有価証券評価差額金	△44 〃	△84 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△192百万円	△228百万円
繰延税金資産の純額	56百万円	132百万円

(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	―	―	―	―	256	258百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△256	△256 〃
繰延税金資産	2	―	―	―	―	―	(b) 2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金258百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円については、当社における税務上の欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	212	212百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△121	△121 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	91	(b) 91 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91百万円を計上しております。当該繰延税金資産91百万円については、当社における税務上の欠損金の残高91百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.45〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.13〃
評価性引当額の増減(△は減少)	―	△31.66〃
住民税均等割等	―	2.82〃
在外子会社等の留保利益	―	1.03〃
その他	―	0.17〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.14%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。