純資産
連結
- 2014年3月31日
- 32億7500万
- 2015年3月31日 +17.47%
- 38億4700万
- 2016年3月31日 -1.85%
- 37億7600万
個別
- 2014年3月31日
- 33億8800万
- 2015年3月31日 +11.51%
- 37億7800万
- 2016年3月31日 -3.23%
- 36億5600万
有報情報
- #1 厚生年金基金解散損失引当金戻入額に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 10:58
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、平成26年8月31日時点の「東京紙商厚生年金基金」の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから、通常解散に切り替える旨の報告があったため、加入事業主からの追加拠出が不要となることから、当連結会計年度において前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/06/29 10:58
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して17,786百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が182百万円増加、電子記録債権が120百万円増加、たな卸資産が75百万円増加した一方、現金及び預金が365百万円減少、未収入金が294百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少の12,049百万円となりました。固定資産は、設備投資等により275百万円増加した一方、投資有価証券が時価評価により156百万円減少、有形固定資産の減価償却費363百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ221百万円減少の5,737百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/29 10:58
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 10:58 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/29 10:58
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 純資産合計 378 344 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 10:58
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 3,847 3,776 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 117 121 (うち非支配株主持分(百万円)) (117) (121)