退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	3 〃	5 〃
退職給付に係る負債	163 〃	147 〃
役員退職慰労引当金	20 〃	25 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1)流動資産、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払地方法人特別税・事業所税」及び区分掲記しておりました「未払事業税」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払事業税・地方法人特別税・事業所税」として区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2017/06/29 10:54

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 10:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/06/29 10:54