有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,908	1,876
勤務費用	134	130
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△43	5
退職給付の支払額	△138	△120
退職給付債務の期末残高	1,876	1,906

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,406	1,458
期待運用収益	28	29
数理計算上の差異の発生額	△28	△7
事業主からの拠出額	148	154
退職給付の支払額	△96	△84
年金資産の期末残高	1,458	1,549

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,315	1,336
年金資産	△1,458	△1,549
	△142	△213
非積立型制度の退職給付債務	560	569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417	356
退職給付に係る負債	560	569
退職給付に係る資産	142	213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417	356

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	134	130
利息費用	15	15
期待運用収益	△28	△29
数理計算上の差異の費用処理額	34	28
過去勤務費用の費用処理額	2	―
確定給付制度に係る退職給付費用	158	145

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	2	―
数理計算上の差異	49	16
合計	51	16

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	125	108

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	48%	35%
国内債券	17%	26%
国内株式	8%	9%
外国株式	8%	7%
外国債券	4%	4%
その他	15%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99	104
退職給付費用	13	12
退職給付の支払額	△6	△3
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	104	111

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17	19
中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△7	△9
	9	10
非積立型制度の退職給付債務	95	101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	111
退職給付に係る負債	104	111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	111

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度12百万円