有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、例外処理を行っております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は平成24年3月31日現在の年金財政計算に基づく数値を記載しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

年金資産の額	50,155,597
年金財政計算上の給付債務の額	72,712,926
差引額	△22,557,328

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
3.9% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,877,817千円および不足金4,679,511千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金を81,378千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	△2,167,589
(2) 年金資産	1,143,002
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,024,587
(4) 未認識過去勤務債務	7,099
(5) 未認識数理計算上の差異	390,105
(6) 会計基準変更時差異の未処理額	91,451
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△535,931
(8) 前払年金費用	192,711
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△728,642

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1) 勤務費用	143,416
(2) 利息費用	36,095
(3) 期待運用収益	△20,350
(4) 過去勤務債務の費用処理額	2,366
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	51,471
(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	45,725
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	258,725

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、200,972千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,395,457千円
年金財政計算上の給付債務の額	75,195,869千円
差引額	△20,800,411千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876,326千円および不足金4,924,085千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金を82,807千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,067,109千円
勤務費用	112,927 〃
利息費用	37,207 〃
数理計算上の差異の発生額	25,895 〃
退職給付の支払額	△190,091 〃
退職給付債務の期末残高	2,053,048 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,136,656千円
期待運用収益	22,733 〃
数理計算上の差異の発生額	42,239 〃
事業主からの拠出額	154,398 〃
退職給付の支払額	△137,149 〃
年金資産の期末残高	1,218,877 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,436,846千円
年金資産	△1,218,877 〃
	217,969 〃
非積立型制度の退職給付債務	616,201 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	834,171 〃
退職給付に係る負債	834,171千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	834,171 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	112,927千円
利息費用	37,207 〃
期待運用収益	△22,733 〃
数理計算上の差異の費用処理額	50,295 〃
過去勤務費用の費用処理額	2,366 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	42,565 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	222,629 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4,733千円
未認識数理計算上の差異	323,465 〃
会計基準変更時差異の未処理額	45,725 〃
合計	373,924 〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	46%
国内債券	21%
外国株式	15%
国内株式	14%
外国債券	5%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	94,135千円
退職給付費用	11,839 〃
退職給付の支払額	△6,366 〃
制度への拠出額	△1,645 〃
退職給付に係る負債の期末残高	97,963 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,039千円
中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△6,560 〃
	12,479 〃
非積立型制度の退職給付債務	85,483 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97,963 〃
退職給付に係る負債	97,963千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97,963 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,000千円