- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。
2017/06/29 10:54- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。
2017/06/29 10:54- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益は、紙製品事業では生産効率の向上や製造コスト低減、仕入品の利益率改善など、化成品事業では原材料価格および仕入価格の低減など、その他事業では仕入品の利益率改善などにより、それぞれ売上総利益が増加したことなどから、前連結会計年度の301百万円から617百万円増加して918百万円となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の36百万円の費用(純額)から、81百万円減少して118百万円の費用(純額)となりました。これは、為替差損が増加したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度の264百万円から、535百万円増加して800百万円となりました。
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