流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少して17,139百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が333百万円増加した一方、現金及び預金が113百万円減少、受取手形及び売掛金が231百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32百万円減少の11,162百万円となりました。固定資産は、設備投資等により789百万円増加、繰延税金資産が257百万円増加した一方、投資有価証券の時価評価差額が224百万円減少、有形固定資産の減価償却費で445百万円減少、減損損失により有形固定資産が904百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ577百万円減少の5,977百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加して13,869百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が684百万円増加、リース債務が292百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が198百万円減少、未払金及び設備関係未払金が158百万円減少したことなどによるものであります。

2019/06/27 11:50

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」40百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」36百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 11:50

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」57百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 11:50

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産合計	378	372
固定資産合計	52	61

2019/06/27 11:50