このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向け、営業利益の確保を重点課題として「コスト増に見合った売価修正・取引条件の改定」、「不採算取引の改善・解消」、「生産利益の拡大」、「調達先の開拓・拡大による調達価格の低減」、「物流費用抑制」などに取り組み、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に努めてまいりましたが、利益面においては、原材料価格や仕入品の価格上昇に対する販売価格修正が遅れ、加えて特殊要因もあり、前年実績を大幅に下回る結果となりました。また、当社が保有する事業用資産の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所の設備について減損処理の要否を検討し、当該固定資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額904百万円を減損損失(特別損失)として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,995百万円(前年同期比0.3%減)、営業損失206百万円(前年同期は営業利益320百万円)、経常損失164百万円(前年同期は経常利益350百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失933百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益209百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/27 11:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
