	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
還付地方法人特別税	△1百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△3 〃	△2 〃
特別償却準備金	△0 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
還付事業税、地方法人特別税	△1百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△7 〃	△6 〃
特別償却準備金	△2 〃	△1 〃

(注) 評価性引当額が183百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が30百万円増加、減損損失に係る評価性引当額を154百万円認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:50