有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	104百万円
貸倒引当金	3 〃	0 〃
賞与引当金	62 〃	62 〃
退職給付引当金	55 〃	40 〃
役員退職慰労引当金	29 〃	32 〃
減損損失	― 〃	275 〃
未払事業税、事業所税	9 〃	12 〃
繰延ヘッジ損益	2 〃	― 〃
その他	14 〃	15 〃
繰延税金資産小計	178百万円	545百万円
評価性引当額	△14百万円	△197百万円
繰延税金資産合計	164百万円	347百万円
繰延税金負債
還付地方法人特別税	△1百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△3 〃	△2 〃
特別償却準備金	△0 〃	― 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	△0 〃
その他有価証券評価差額金	△121 〃	△53 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△127百万円	△57百万円
繰延税金資産の純額	36百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.95〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.21〃	―
評価性引当額の増減(△は減少)	△3.62〃	―
住民税均等割等	8.45〃	―
その他	2.49〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.75%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。