有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	69百万円	149百万円
貸倒引当金	1 〃	1 〃
賞与引当金	65 〃	43 〃
退職給付引当金	193 〃	190 〃
役員退職慰労引当金	36 〃	38 〃
減損損失	258 〃	234 〃
未払事業税、特別法人事業税、事業所税	17 〃	11 〃
その他有価証券評価差額金	35 〃	― 〃
その他	16 〃	25 〃
繰延税金資産小計	694百万円	694百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	△149 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195 〃	△277 〃
評価性引当額小計	△195百万円	△426百万円
繰延税金資産合計	498百万円	268百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△161百万円	△144百万円
固定資産圧縮積立金	△2 〃	△2 〃
繰延ヘッジ損益	△0 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	△29 〃
その他	△0 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	△165百万円	△183百万円
繰延税金資産の純額	333百万円	85百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.82〃	―
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.55〃	―
住民税均等割等	5.00〃	―
その他	1.69〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.10%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。