有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	16百万円	―百万円
貸倒引当金	1 〃	0 〃
賞与引当金	60 〃	66 〃
未払事業税・地方法人 特別税・事業所税	10 〃	23 〃
繰延ヘッジ損益	8 〃	0 〃
その他	3 〃	1 〃
繰延税金資産合計	101百万円	92百万円
繰延税金資産の純額	101百万円	92百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	3百万円	5百万円
退職給付引当金	89 〃	75 〃
役員退職慰労引当金	18 〃	22 〃
その他	11 〃	11 〃
繰延税金資産小計	122百万円	114百万円
評価性引当額	△28 〃	△21 〃
繰延税金資産合計	93百万円	93百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△3 〃	△2 〃
その他有価証券評価 差額金	△71 〃	△78 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△78百万円	△84百万円
繰延税金資産の純額	15百万円	9百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、(1)流動資産、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税・地方法人特別税・事業所税」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.86〃	0.95〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.25〃	△1.83〃
評価性引当額の増減(△は減少)	3.79〃	△1.33〃
住民税均等割等	7.77〃	2.79〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.07〃	―〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―〃	△2.11〃
その他	3.00〃	0.46〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.07%	29.62%