有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55百万円	―百万円
貸倒引当金	20 〃	6 〃
賞与引当金	57 〃	61 〃
退職給付引当金	171 〃	176 〃
子会社株式評価損	― 〃	182 〃
役員退職慰労引当金	11 〃	12 〃
減損損失	167 〃	153 〃
未払事業税、事業所税	19 〃	21 〃
その他	23 〃	16 〃
繰延税金資産小計	527百万円	630百万円
評価性引当額	△244百万円	△115百万円
繰延税金資産合計	282百万円	514百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△122百万円	△132百万円
固定資産圧縮積立金	△1 〃	△1 〃
その他有価証券評価差額金	△216 〃	△145 〃
その他	△0 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△341百万円	△280百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△59百万円	234百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43〃	0.74〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.22〃	△2.82〃
評価性引当額の増減(△は減少)	△11.18〃	△17.39〃
住民税均等割等	1.23〃	1.78〃
その他	1.13〃	△4.71〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.85%	8.06%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。