有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	― 百万円	39百万円
貸倒引当金	1 〃	0 〃
賞与引当金	71 〃	54 〃
厚生年金基金解散損失 引当金	76 〃	― 〃
その他	23 〃	12 〃
繰延税金資産合計	171百万円	107百万円
繰延税金負債 還付地方法人特別税	― 百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	― 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	― 百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	171百万円	97百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	6百万円	5百万円
退職給付に係る負債	163 〃	104 〃
役員退職慰労引当金	101 〃	56 〃
その他	10 〃	7 〃
繰延税金資産小計	281百万円	173百万円
評価性引当額	△11 〃	△22 〃
繰延税金資産合計	269百万円	151百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△4百万円	△4百万円
特別償却準備金	△5 〃	△4 〃
その他有価証券評価 差額金	△20 〃	△125 〃
その他	△1 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△32百万円	△134百万円
繰延税金資産の純額	237百万円	16百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.28〃	2.62〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.31〃	△5.68〃
評価性引当金額の増減(△は減少)	0.92〃	4.34〃
生産等設備投資促進税制による税額控除	△21.41〃	― 〃
住民税均等割等	19.51〃	6.14〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.75〃	8.15〃
復興特別法人税分の税率差異	△0.93〃	― 〃
その他	6.08〃	2.55〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.64%	53.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。