有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	0百万円	0百万円
賞与引当金	66 〃	62 〃
未払事業税・地方法人 特別税・事業所税	23 〃	9 〃
繰延ヘッジ損益	0 〃	2 〃
その他	1 〃	2 〃
繰延税金資産合計	92百万円	78百万円
繰延税金負債 還付地方法人特別税	―百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	92百万円	77百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	5百万円	3百万円
退職給付引当金	75 〃	55 〃
役員退職慰労引当金	22 〃	29 〃
その他	11 〃	11 〃
繰延税金資産小計	114百万円	99百万円
評価性引当額	△21 〃	△14 〃
繰延税金資産合計	93百万円	85百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△2 〃	△0 〃
その他有価証券評価 差額金	△78 〃	△121 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△84百万円	△125百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	9百万円	△40百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95〃	2.95〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.83〃	△9.21〃
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.33〃	△3.62〃
住民税均等割等	2.79〃	8.45〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.11〃	―〃
その他	0.46〃	2.49〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.62%	31.75%