有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	828千円	1,046千円
賞与引当金	75,766 〃	71,002 〃
厚生年金基金解散損失 引当金	― 〃	76,244 〃
その他	18,671 〃	23,613 〃
繰延税金資産合計	95,266千円	171,907千円
繰延税金負債 繰延ヘッジ損益	△6,966千円	― 千円
繰延税金負債合計	△6,966千円	― 千円
繰延税金資産の純額	88,300千円	171,907千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	3,840千円	6,172千円
退職給付引当金	159,905 〃	163,953 〃
役員退職慰労引当金	98,042 〃	101,180 〃
その他	10,090 〃	10,090 〃
繰延税金資産小計	271,878千円	281,396千円
評価性引当額	△10,946 〃	△11,721 〃
繰延税金資産合計	260,932千円	269,674千円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△5,235千円	△4,814千円
特別償却準備金	△7,108 〃	△5,794 〃
その他有価証券評価 差額金	△68,304 〃	△20,953 〃
その他	△1,189 〃	△1,054 〃
繰延税金負債合計	△81,838千円	△32,616千円
繰延税金資産の純額	179,094千円	237,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.30〃	15.28〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.08〃	△20.31〃
評価性引当金額の増減(△は減少)	△3.45〃	0.92〃
生産等設備投資促進税制による税額控除	― 〃	△21.41〃
住民税均等割等	17.35〃	19.51〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃	16.75〃
復興特別法人税分の税率差異	4.98〃	△0.93〃
その他	1.23〃	6.08〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.08%	53.64%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,079千円増加しております。