有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	39百万円	16百万円
貸倒引当金	0 〃	1 〃
賞与引当金	54 〃	60 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	8 〃
その他	12 〃	14 〃
繰延税金資産合計	107百万円	101百万円
繰延税金負債 還付地方法人特別税	△2百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	△7 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△9百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	97百万円	101百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	5百万円	3百万円
退職給付引当金	104 〃	89 〃
役員退職慰労引当金	56 〃	18 〃
その他	7 〃	11 〃
繰延税金資産小計	173百万円	122百万円
評価性引当額	△22 〃	△28 〃
繰延税金資産合計	151百万円	93百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△4百万円	△3百万円
特別償却準備金	△4 〃	△3 〃
その他有価証券評価 差額金	△125 〃	△71 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△134百万円	△78百万円
繰延税金資産の純額	16百万円	15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62〃	2.86〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.68〃	△6.25〃
評価性引当額の増減(△は減少)	4.34〃	3.79〃
住民税均等割等	6.14〃	7.77〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.15〃	4.07〃
その他	2.55〃	3.00〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.50%	48.07%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.74%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。