- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1) 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。
2) 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2022/06/29 13:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 13:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 13:43 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 13:43- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 13:43 - #6 事業等のリスク
⑤固定資産の減損処理
当社グループは製造設備を主に、事業用資産として国内外に工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付債務
2022/06/29 13:43- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する取引については消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 13:43- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:43 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:43- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:43- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:43- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2022/06/29 13:43 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:43- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/29 13:43- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:43- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 13:43- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/06/29 13:43- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱中土製袋所(富山県富山市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 9百万円 |
| ソフトウェア | 2 〃 |
| その他 | 27 〃 |
| 計 | 39百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準として
資産のグルーピングを行っております。
㈱中土製袋所は、3月10日開催の取締役会において、4月27日をもって操業を停止することを決議したことから、土地・建物以外の固定
資産について、期末日現在において、売却予定の
資産はその売却予定価額、それ以外については処分費用見込額を控除したうえで正味売却価額を見積り、減損損失を計上いたしました。
- #19 特別法上の準備金等に関する注記
定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
2022/06/29 13:43- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 149百万円 | 258百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △183百万円 | △174百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 85百万円 | 61百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 159百万円 | 258百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △205百万円 | △192百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 107百万円 | 56百万円 |
(注)1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が107百万円増加したことに伴うものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、プラスチック製レジ袋の有料化から1年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販促活動を推進し、ESGやSDGsといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。
このような環境のもと、2021年6月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。当期においては、レジ袋を生産するグループ会社の操業停止とそれに伴う固定資産の売却及び人員の調整を行いました。また、国内複数拠点の閉鎖に加え希望退職者の募集を行い、経営資源の効率的な活用を図るとともに、今後の収益性の改善に向けた取り組みを加速してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,134百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失496百万円(前年同期は営業損失137百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失150百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失642百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失383百万円)となりました。
2022/06/29 13:43- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:43- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当該不動産賃借契約以外の退去時における原状回復に係る債務につきましては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/29 13:43- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/06/29 13:43- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/29 13:43- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:43- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 13:43- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 54百万円 | ―百万円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券その他有価証券 | 1,116 | 1,116 | ― |
| 資産計 | 1,116 | 1,116 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む) | 3,803 | 3,793 | △10 |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 流動資産合計 | 387 | 445 |
| 固定資産合計 | 93 | 80 |
|
|
| 純資産合計 | 354 | 376 |
|
- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/29 13:43- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,053 | 2,453 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 147 | 12 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (147) | (12) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
