固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,852百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 13:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)、貨物自動車(車両運搬具)及びコンピューター周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

⑤固定資産の減損処理
当社グループは製造設備を主に、事業用資産として国内外に工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付債務

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	11百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	372百万円
機械装置及び運搬具	― 〃	20 〃
土地	― 〃	27 〃
その他	― 〃	2 〃
計	―百万円	422百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	2 〃
解体撤去費用	9 〃	3 〃
その他	1 〃	0 〃
計	15百万円	5百万円

2022/06/29 13:43

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/29 13:43

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:43

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
㈱中土製袋所は、3月10日開催の取締役会において、4月27日をもって操業を停止することを決議したことから、土地・建物以外の固定資産について、期末日現在において、売却予定の資産はその売却予定価額、それ以外については処分費用見込額を控除したうえで正味売却価額を見積り、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 13:43

#13 特別法上の準備金等に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2022/06/29 13:43

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	△144百万円	△128百万円
固定資産圧縮積立金	△2 〃	△2 〃
その他有価証券評価差額金	△29 〃	△44 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
前払年金費用	△144 〃	△128 〃
固定資産圧縮積立金	△5 〃	△2 〃
在外子会社等の留保利益	△17 〃	△18 〃

(注)1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が107百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、プラスチック製レジ袋の有料化から1年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販促活動を推進し、ESGやSDGsといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。
このような環境のもと、2021年6月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。当期においては、レジ袋を生産するグループ会社の操業停止とそれに伴う固定資産の売却及び人員の調整を行いました。また、国内複数拠点の閉鎖に加え希望退職者の募集を行い、経営資源の効率的な活用を図るとともに、今後の収益性の改善に向けた取り組みを加速してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,134百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失496百万円(前年同期は営業損失137百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失150百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失642百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失383百万円)となりました。

2022/06/29 13:43

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得が生じる時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経済に与える影響の他、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合や、税制改正により実効税率が変動した場合などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 13:43

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 13:43

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
流動資産合計	387	445
固定資産合計	93	80

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