有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、基金解散時の損失等における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入している総合設立型厚生年金基金で解散方針等が決議されたため、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失の発生に備えて引当金を計上することといたしました。
これにより、基金解散に伴う損失の負担見込額について、同基金より入手した平成25年3月31日現在の決算数値及び基金解散時の追加拠出金の加入事業主ごとの按分割合をもとに、同日時点で解散した場合のおおよその費用を試算した結果、当事業年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額215,500千円を特別損失に計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。