有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムS・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	紙製品事業	化成品事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,641	14,616	6,912	35,170	―	35,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	13,641	14,616	6,912	35,170	―	35,170
セグメント利益	682	256	36	974	△673	301
セグメント資産	6,283	5,225	1,670	13,179	4,607	17,786
その他の項目
減価償却費	229	114	0	344	26	370
持分法適用会社への 投資額	113	―	―	113	―	113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225	48	0	274	8	282

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△673百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	紙製品事業	化成品事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,686	13,119	6,688	33,495	―	33,495
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	13,686	13,119	6,688	33,495	―	33,495
セグメント利益	801	702	70	1,574	△656	918
セグメント資産	6,522	4,431	1,578	12,533	5,374	17,907
その他の項目
減価償却費	255	79	0	335	21	356
持分法適用会社への 投資額	107	―	―	107	―	107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	561	70	0	632	9	641

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
3,190	470	2	3,664

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
3,472	402	1	3,876

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。