有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第80回定時株主総会に、株式併合に係る議案および単元株式数の変更と発行可能株式総数の変更に係る定款一部変更議案を付議することを決議し、本株主総会において当該議案がいずれも原案どおり承認可決されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって株式併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日)	16,861,544 株
株式併合により減少する株式数	15,175,390 株
株式併合後の発行済株式総数	1,686,154 株

(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発効日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日現在)
57,630,000 株	5,763,000 株

3.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更日
平成29年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,388.41円	2,674.68円
1株当たり当期純利益金額	91.66円	355.21円