未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億5612万
- 2009年3月31日 -17.26%
- 3億7737万
- 2010年3月31日 +13.31%
- 4億2762万
- 2011年3月31日 +2.94%
- 4億4020万
- 2012年3月31日 -0.14%
- 4億3958万
- 2013年3月31日 +20.17%
- 5億2825万
- 2014年3月31日 -9.11%
- 4億8011万
- 2015年3月31日 +26.81%
- 6億884万
- 2016年3月31日 -11.53%
- 5億3861万
- 2017年3月31日 +23.5%
- 6億6520万
- 2018年3月31日 -9.84%
- 5億9972万
- 2019年3月31日 -0.41%
- 5億9725万
- 2020年3月31日 +5.48%
- 6億2999万
- 2021年3月31日 +0.15%
- 6億3092万
- 2022年3月31日 +14.56%
- 7億2280万
- 2023年3月31日 +45.96%
- 10億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 災害損失引当金 -百万円 37百万円 長期未払金(役員退職慰労金) 9百万円 5百万円 減損損失 56百万円 56百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 389百万円 386百万円 長期未払金(役員退職慰労金) 9百万円 5百万円 賞与引当金 82百万円 82百万円
前連結会計年度(2022年3月31日)