営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△377,916千円には、主にセグメント間取引消去△6,364千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△372,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/07 15:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△399,464千円には、主にセグメント間取引消去△5,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△395,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/07 15:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が251,214千円、退職給付に係る負債が2,231千円、利益剰余金が158,906千円それぞれ増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2014/11/07 15:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、環境配慮型の製品開発を推進し業績向上に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は87億64百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は2億2百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益3億31百万円(前年同期比28.8%減)、四半期純利益2億18百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/07 15:52