四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢や企業収益は改善の兆しがあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れ懸念など厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、環境配慮型の製品開発を推進し業績向上に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は87億64百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は2億2百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益3億31百万円(前年同期比28.8%減)、四半期純利益2億18百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、畜産分野では鶏卵流通量の減少等の影響で、減収となりました。農業分野ではりんごの収量減や天候不順の影響もあり、減収となりました。工業品分野では事務機器や医療機器向けでは増収となったものの、消費材向けで減収となり、同分野では減収となりました。
段ボール部門は、工業分野では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの、建築関連や医療機器関連が堅調に推移しほぼ前年並みとなりました。農業分野では夏季の天候不順の影響を受け減収となりました。
この結果、当事業の売上高は39億5百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は3億4百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(包装機能材事業)
樹脂部門は、PSフィルムは食品容器向けで積極的に拡販を推進し、新分野向けに機能提案を強化したことで増収となりました。キャストフィルムは衛生材料向けの生産体制の整備により増収となり、フィルム全体では増収となりました。樹脂袋は新規拡販に努めましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動と肥料需要の減少により減収となりました。
紙袋部門は、国内では消費増税後の反動が若干みられたものの、提案営業、技術サービスによる顧客満足向上に取り組み、増収となりました。海外では事業拡大、競争力強化を目的として、マレーシア国でラミネート製品製造の合弁会社ENCORE LAMI SDN.BHD.を立上げ、同国製袋工場のCORE PAX(M)SDN.BHD.ではISO22000およびMS1480(HACCP)認証を取得しました。中国経済減速と東南アジア需要低迷が続く中、提案営業による新規顧客獲得に取り組みましたが、既存顧客の工場閉鎖の影響等で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は45億69百万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、セグメント利益は3億29百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(その他)
ハードウエア受注の減少等があったものの、イベント等の受注が増加したことにより、売上高は2億89百万円(前年同期比38.6%増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億95百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には31億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3億47百万円(前年同期比3億40百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少4億5百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益3億27百万円に加え、減価償却費3億69百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億円(前年同期比4億54百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6百万円(前年同期比1億24百万円の減少)となりました。主な収入項目は、短期借入金の増加額1億56百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出68百万円及び、配当金の支払額68百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢や企業収益は改善の兆しがあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れ懸念など厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、環境配慮型の製品開発を推進し業績向上に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は87億64百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は2億2百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益3億31百万円(前年同期比28.8%減)、四半期純利益2億18百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、畜産分野では鶏卵流通量の減少等の影響で、減収となりました。農業分野ではりんごの収量減や天候不順の影響もあり、減収となりました。工業品分野では事務機器や医療機器向けでは増収となったものの、消費材向けで減収となり、同分野では減収となりました。
段ボール部門は、工業分野では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの、建築関連や医療機器関連が堅調に推移しほぼ前年並みとなりました。農業分野では夏季の天候不順の影響を受け減収となりました。
この結果、当事業の売上高は39億5百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は3億4百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(包装機能材事業)
樹脂部門は、PSフィルムは食品容器向けで積極的に拡販を推進し、新分野向けに機能提案を強化したことで増収となりました。キャストフィルムは衛生材料向けの生産体制の整備により増収となり、フィルム全体では増収となりました。樹脂袋は新規拡販に努めましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動と肥料需要の減少により減収となりました。
紙袋部門は、国内では消費増税後の反動が若干みられたものの、提案営業、技術サービスによる顧客満足向上に取り組み、増収となりました。海外では事業拡大、競争力強化を目的として、マレーシア国でラミネート製品製造の合弁会社ENCORE LAMI SDN.BHD.を立上げ、同国製袋工場のCORE PAX(M)SDN.BHD.ではISO22000およびMS1480(HACCP)認証を取得しました。中国経済減速と東南アジア需要低迷が続く中、提案営業による新規顧客獲得に取り組みましたが、既存顧客の工場閉鎖の影響等で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は45億69百万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、セグメント利益は3億29百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(その他)
ハードウエア受注の減少等があったものの、イベント等の受注が増加したことにより、売上高は2億89百万円(前年同期比38.6%増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億95百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には31億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3億47百万円(前年同期比3億40百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少4億5百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益3億27百万円に加え、減価償却費3億69百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億円(前年同期比4億54百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6百万円(前年同期比1億24百万円の減少)となりました。主な収入項目は、短期借入金の増加額1億56百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出68百万円及び、配当金の支払額68百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 提出会社 | 段ボール北九州工場 (福岡県直方市) | 緩衝機能材事業 | 段ボール製品 製造設備 | 300,000 | ― | 自己資金 | 平成26年 6月 | 平成27年 1月 | ― |