#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額4,726,134千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△771,487千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,497,621千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△784,470千円には、主にセグメント間取引消去△10,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,017,059千円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△668,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,685,273千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 14:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が171,403千円、繰越利益剰余金が144,439千円それぞれ増加し、退職給付引当金が51,945千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、18.01円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が251,214千円、退職給付に係る負債が2,231千円、利益剰余金が158,906千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、28億78百万円(前期比1.1%減)となりました。
以上の結果、営業利益は5億74百万円(前期比21.2%減)、経常利益は7億97百万円(前期比15.6%減)となり、当期純利益は、5億5百万円(前期比16.0%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
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