- 3943
- 2026/09/04
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 24.89倍
- 2010年以降
- 4.38-16.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.38-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 2.11%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 82億20万
- 2017年3月31日 +4.43%
- 85億6371万
個別
- 2016年3月31日
- 70億9677万
- 2017年3月31日 +0.44%
- 71億2829万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2017/06/29 16:32
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/29 16:32
有形固定資産
運搬具(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 他勘定振替高に関する注記
- ※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2017/06/29 16:32
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 固定資産(工具、器具及び備品)への振替 2,360 千円 29,395 千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~45年
機械及び装置 8~12年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2017/06/29 16:32 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 16:32前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 383 千円 528 千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 16:32前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)土地 218 千円 - 千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/06/29 16:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他(工具器具及び備品) 451 千円 800 千円 無形固定資産(借地権) 11,660 千円 - 千円 解体撤去費用 23,313 千円 2,571 千円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/29 16:32
(単位:千円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 16:32
- #10 減価償却累計額に関する注記
- ※2 減価償却累計額は次のとおりであります。2017/06/29 16:32
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 19,304,495 千円 19,503,640 千円 投資不動産の減価償却累計額 202,178 千円 204,909 千円 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2017/06/29 16:32
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円増加し、200億7百万円となりました。流動資産については、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて8億89百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて3億63百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債合計は74億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億87百万円の増加となりました。流動負債については、電子記録債務、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて3億70百万円増加しております。固定負債については、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しております。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 3 時価の算定方法2017/06/29 16:32
主として「不動産鑑定評価書」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 16:32
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法