建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 8～12年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2018/06/28 15:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,226千円	5,799千円
機械装置及び運搬具	6,046千円	10,480千円

2018/06/28 15:49

#3 投資不動産に関する注記

※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	71,140千円	66,693千円
土地	223,745千円	223,745千円

2018/06/28 15:49

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	小倉工場	紙袋製品製造設備	205,300千円
	鞍手工場フィルム製造課	樹脂製品製造設備	145,328千円
建物	鞍手工場フィルム製造課	建物	103,493千円

2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,492千円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 8～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2018/06/28 15:49