#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、210億6百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、電子記録債権等の増加により前連結会計年度末に比べて1億73百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の償却進行により、前連結会計年度末に比べて2億円減少しております。
当連結会計年度末における負債合計は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。流動負債については、短期借入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億66百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億22百万円減少しております。
2019/06/27 15:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,506千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」326,871千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:09
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,121千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,090千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 15:09