純資産
連結
- 2017年3月31日
- 125億9368万
- 2018年3月31日 +7.02%
- 134億7837万
- 2019年3月31日 -0.53%
- 134億753万
個別
- 2017年3月31日
- 118億8860万
- 2018年3月31日 +5.41%
- 125億3223万
- 2019年3月31日 +0.39%
- 125億8144万
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容
- 制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。2019/06/27 15:09 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算末日の市場価格等に基づく時価法2019/06/27 15:09
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、売上高及び利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。2019/06/27 15:09
2020年3月期は売上高200億円(前期比6.5%増)、営業利益10億50百万円(前期比38.2%増)、経常利益13億円(前期比37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前期比55.9%増)を目標値としており、配当については連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に配当する予定です。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。流動負債については、短期借入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億66百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億22百万円減少しております。2019/06/27 15:09
当連結会計年度末における純資産合計は134億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の減少によるものであります。
②経営成績の分析 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2019/06/27 15:09
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2019/06/27 15:09
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/27 15:09
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2019/06/27 15:09
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2019/06/27 15:09
(注)1.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数期末発行済株式数、期末の普通株式の数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益額を算定しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 13,478,379 13,407,532 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 22,946 29,184 (うち非支配株主持分(千円)) (22,946) (29,184)
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 98,000株、当連結会計年度 98,000株)。