繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	334,548千円	349,451千円
繰延税金負債合計	△107,510千円	△101,597千円
繰延税金資産の純額	343,555千円	377,029千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	408,545千円	389,598千円
繰延税金負債合計	△309,861千円	△329,258千円
繰延税金資産の純額	237,005千円	184,512千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。
②財政状態の分析

2022/06/27 13:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。

2022/06/27 13:03