有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	334,548千円	349,451千円
賞与引当金	63,914千円	70,976千円
長期未払金(役員退職慰労金)	9,295千円	9,295千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,194千円	31,163千円
未払費用(法定福利費)	10,598千円	11,631千円
貸倒引当金	4,898千円	4,731千円
その他	30,217千円	34,231千円
繰延税金資産小計	540,924千円	567,740千円
評価性引当額	△89,858千円	△89,113千円
繰延税金資産合計	451,066千円	478,627千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△107,510千円	△101,597千円
繰延税金負債合計	△107,510千円	△101,597千円
繰延税金資産の純額	343,555千円	377,029千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。