有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	321,948	千円	334,342	千円
役員退職慰労引当金	46,878	千円	-	千円
長期未払金(役員退職慰労金)	-	千円	18,483	千円
賞与引当金	60,802	千円	63,391	千円
減損損失	57,841	千円	57,060	千円
関係会社出資金評価損	-	千円	45,119	千円
投資有価証券評価損	31,274	千円	31,274	千円
未払費用(法定福利費)	10,132	千円	10,130	千円
貸倒引当金	4,754	千円	4,843	千円
その他	18,296	千円	19,942	千円
繰延税金資産小計	551,927	千円	584,587	千円
評価性引当額	△89,406	千円	△134,525	千円
繰延税金資産合計	462,521	千円	450,061	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,015	千円	△114,051	千円
前払年金費用	△133,532	千円	△139,271	千円
繰延税金負債合計	△200,548	千円	△253,322	千円
繰延税金資産の純額	261,973	千円	196,739	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。