有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	344,211千円	342,327千円
長期未払金(役員退職慰労金)	18,444千円	18,444千円
賞与引当金	58,410千円	59,902千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用(法定福利費)	9,795千円	10,020千円
貸倒引当金	5,673千円	5,297千円
その他	21,947千円	18,368千円
繰延税金資産小計	546,015千円	541,893千円
評価性引当額	△89,406千円	△89,938千円
繰延税金資産合計	456,608千円	451,954千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△129,737千円	△99,899千円
繰延税金負債合計	△129,737千円	△99,899千円
繰延税金資産の純額	326,871千円	352,055千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-%
住民税均等割等	0.4%	-%
評価性引当額の増減	△4.1%	-%
震災特例法に基づく税額控除	△1.1%	-%
その他	△0.8%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。