有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	325,779	千円	321,948	千円
役員退職慰労引当金	58,886	千円	46,878	千円
賞与引当金	63,143	千円	60,802	千円
減損損失	61,752	千円	57,841	千円
投資有価証券評価損	24,868	千円	31,274	千円
未払費用(法定福利費)	10,007	千円	10,132	千円
貸倒引当金	5,452	千円	4,754	千円
その他	24,709	千円	18,296	千円
繰延税金資産小計	574,599	千円	551,927	千円
評価性引当額	△86,059	千円	△89,406	千円
繰延税金資産合計	488,540	千円	462,521	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△116,051	千円	△67,015	千円
前払年金費用	△62,966	千円	△133,532	千円
繰延税金負債合計	△179,018	千円	△200,548	千円
繰延税金資産の純額	309,521	千円	261,973	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,032千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,558千円、その他有価証券評価差額金が3,525千円それぞれ増加しております。