有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	334,342千円	344,211千円
長期未払金(役員退職慰労金)	18,483千円	18,444千円
賞与引当金	63,391千円	58,410千円
減損損失	57,060千円	56,258千円
関係会社出資金評価損	45,119千円	-千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用(法定福利費)	10,130千円	9,795千円
貸倒引当金	4,843千円	5,673千円
その他	19,942千円	21,947千円
繰延税金資産小計	584,587千円	546,015千円
評価性引当額	△134,525千円	△89,406千円
繰延税金資産合計	450,061千円	456,608千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△114,051千円	△129,737千円
前払年金費用	△139,271千円	-千円
繰延税金負債合計	△253,322千円	△129,737千円
繰延税金資産の純額	196,739千円	326,871千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.1%
住民税均等割等	-	0.4%
評価性引当額の増減	-	△4.1%
震災特例法に基づく税額控除	-	△1.1%
その他	-	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。